公務員がふるさと納税をするのはモラル違反?納税は可能?仕組みや公務員ならではの注意点を紹介

ふるさと納税 仕事

ふるさと納税は、日本の税制度の一環として設けられており、個人が自分の納税したい地方自治体に寄付を行い、その寄付額に応じて所得税や住民税から控除を受けることができる制度です。

でも、「公務員はしてはいけない」という声を耳にします。

この記事では、公務員がふるさと納税をするのはモラル違反なのか?、納税は可能なのか?
ふるさと納税の仕組みや公務員ならではの注意点を紹介していきます。

公務員がふるさと納税をするのはモラル違反?納税は可能?

世間一般では公務員がふるさと納税をするのはモラル違反なのかなー?

そんな意見が多数ありますね。

結論から言うと、公務員がふるさと納税を行うこと自体は法律的に問題はありません。

ふるさと納税は、人々が好きな地域にお金を寄付できるものです。その寄付に対して、返礼品(お礼の品物)をもらったり、税金が少し安くなったりします。この制度の目的は、地域の活性化を助けることですので、公務員でも納税は可能です。

公務員のふるさと納税がなぜ懸念されるのかですが、「副業」「節税」と勘違いされている点ではないかと思われます。
公務員の副業は禁止されていますが、ふるさと納税は副業でも節税でもないので、民間企業にお勤めの方と同じように利用は可能です。

それと、「勤めている自治体の税収減になる」という解釈もされますが、勤務している自治体以外に住んでいる方は、その住んでいる自治体に税金を納めていますから、何ら問題はありません。

ただ、モラルという点で公務員ならではの注意点がありますので、次の項目から見ていきましょう。

ふるさと納税の仕組み

公務員ならではの注意点を紹介する前に、ふるさと納税の仕組みについて解説していきます。

ふるさと納税の仕組みは、日本の地方自治体を応援するための制度です。
納税といわれていますが、扱いは「寄付」になります。
この制度は、自分が応援したい自治体に寄付をすることを可能にし、その寄付金に対して税金の控除が受けられます。

まずは、ふるさと納税の仕組みを簡単に説明していきます。

ふるさと納税の基本

1.寄付をする
自分の生まれた故郷や、応援したい自治体に寄付ができます。

2.税金の控除
寄付した金額から2,000円を超える部分について、所得税の還付や住民税の控除が受けられます。

3.返礼品がもらえる
多くの自治体では、寄付に対する感謝として、地域の特産品などの返礼品を提供しています。

税金の控除

寄付金額のうち2,000円を超える部分は、所得税住民税から控除されます。
控除額の計算は少し複雑で、所得税と住民税からの控除額は異なります。
ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告が不要で簡単に控除を受けられます。

控除上限額

控除額には上限があり、これは給与収入や家族構成によって異なります。
具体的な上限額を知るには、ふるさと納税サイトのシミュレーションツールが便利です。

◆株式会社さとふるの公式サイト「さとふる」のシュミレーションツール
ふるさと納税の控除上限額(限度額)がわかるシミュレーション&早見表

寄付金の使い道を選べる

寄付する自治体だけでなく、寄付金の使い道も自由に選べます。
教育や子育て、まちづくり、産業振興など、自治体ごとに様々な使い道があります。

ふるさと納税の魅力

地域の特産品や情報を知ることができ、寄付した地域への親近感が生まれます。
さらに、地域の名産品を楽しむことで、旅行気分を味わえることもあります。

ふるさと納税は、地方自治体の支援をしながら、税金の節約や地域の特産品を楽しむことができる、日本独自の面白い制度ですね。

※ふるさと納税の仕組みについて、りそなグループさんのサイトで、わかりやすく説明されています。
ふるさと納税とは?仕組みやメリットをわかりやすく解説

ふるさと納税をするにあたって公務員ならではの注意点

ここまで紹介しましたとおり、公務員もふるさと納税ができることは理解していただけたと思います。
でも、公務員ならではの注意すべき点がありますので、それらを解説していきます。

公務員が注意するべき点

1.勤める自治体のルールを確認
大阪府の堺市のように一部の自治体では、市民の方の声から自分が勤めている自治体以外へのふるさと納税を禁止していることがあります。だから、自分の自治体がどうなっているかを確認することが大切です。

堺市ホームページ※堺市ホームページより(現在このページは削除されています)

2.勤務先にバレる可能性
ふるさと納税をすると、勤務先に知られる可能性があります。税金の控除を受けるためには、確定申告かワンストップ特例制度のどちらかの手続きをする必要があり、これによって勤務先にふるさと納税をしたことがバレることがあります。

法的には公務員のふるさと納税は禁止されていないのでバレても大丈夫ですが、経理担当の人に
知られたくないという人は利用しない方が良いでしょう!

3.確定申告が必要な場合も
公務員でも、1年間で寄付先の自治体が6つ以上ある場合や、年収が2,000万円以上などの条件に当てはまると、ワンストップ特例制度を利用できず、確定申告が必要になることがあります。

公務員がふるさと納税をするメリット

1.税金の控除が受けられる
ふるさと納税をすると、寄付した金額の2,000円を超える金額がその年の住民税や所得税から一部が引かれるため、税金が少し安くなります。
2.返礼品がもらえる
寄付をすると、お礼としてその地域の特産品など、様々な返礼品がもらえます。食べ物や家電、体験型の商品など、色々な種類があります。
ふるさと納税返礼品
3.地域活性化に貢献できる
寄付したお金は、その地域のさまざまな活動や施策に使われます。例えば、子育て支援や地域のイベントなどに役立てられることがあります。
4.他自治体の活動を知ることができる
(自分が勤務する自治体以外の自治体に)ふるさと納税をすることで、他の地域がどんな取り組みをしているかを知ることができます。これは公務員の方にとって、自分の仕事に役立つ情報を得られるかもしれません。

公務員向けふるさと納税のやり方

1.控除上限額を確認
まず自分の年収や家族構成に基づいて、ふるさと納税でどれくらいの控除を受けられるかを確認してみましょう。

◆株式会社さとふるの公式サイト「さとふる」のシュミレーションツール
ふるさと納税の控除上限額(限度額)がわかるシミュレーション&早見表

2.寄付先、返礼品を選ぶ
自分の好きな寄付先や返礼品を選んでください。

3.ワンストップ特例制度の申請
寄付をしたら、ワンストップ特例制度の申請を行うことで確定申告をせずに済ませることができます。ただし、この制度を利用できるのは年収2,000万以下の給与所得者で、寄付先が5自治体以内の場合です。

上記のような注意点を把握し、慎重に行動することが大切ですね。
役所と人物イラスト

まとめ

公務員もふるさと納税は利用できます。
ただ、勤めている自治体によっては禁止されていることもあるので、まずは確認してくださいね。

寄付した自治体の活性化に貢献できたり、他自治体の取り組みを知ることができるので是非ご活用ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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